森重行政書士事務所

宅建業新規開業

宅地や建物の取引を業として行うには、宅地建物取引業が必要です。

取得するには様々な条件があり、必要書類も多岐に渡ります。

不動産業界経験者であり、宅建士の資格を持つ当事務所の行政書士にお任せください。

新たに法人を設立しようとする場合、まず始めに商号や事業目的、発起人や資本金などの基本事項を決定していきます。
また、定款の作成を行ったのちに公証人による認証手続きが必要となります。
何から始めたら良いのかお悩みの方はぜひご相談ください。

飲食店を始めようとする際、保健所や警察署、消防署等に対して各種届出や、必要に応じて許可の取得をしなければ、営業を始めてはいけません。
当事務所では、お客様に代わって必要な手続きを致します。

酒類の販売を事業として始めようとする場合、酒税法の規定に基づき、販売場ごとに酒類販売業免許を受ける必要があります。
許可を取得するには様々な要件がありますので、何から始めたら良いのかお悩みの方はぜひご相談ください。

事業活動に伴って排出される産業廃棄物の収集または運搬を業として行う場合に必要となります。
許可の取得には40～60日程度掛かり、不備や補正がある場合はさらに日数が掛かる可能性がございます。
ご自身では書類の作成が大変だと感じられたら、お気軽にご連絡ください。

古物に該当するものの売買・交換等を行う場合、古物商許可を取得しなければなりません。
許可を取得するにあたって、取り扱う商品が「古物」に該当するか、取引の方法が「古物営業」に該当するか確認します。
ご不明点等ございましたらお気軽にご質問ください。